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仮想通貨の税金を払うタイミングはいつ?

仮想通貨の税金をどのタイミングで支払えばいいのか、理解していない方は多いことでしょう。

その理由は、仮想通貨で税金を支払わなければいけなくなるパターンが1つではないからです。

パターンが複数あるため、複雑で理解しづらいことが、投資家を混乱させてしまいます。

ここでは、【より丁寧にわかりやすく】仮想通貨の税金を支払わなければいけないパターンについて解説していきます。


仮想通貨で課税される4つのパターン

仮想通貨で課税されるパターンは以下の場合です。

仮想通貨で課税されるタイミング
  • 円やドルに換金したタイミング
  • 仮想通貨同士の交換をしたタイミング
  • 仮想通貨で買い物をしたタイミング
  • 仮想通貨のマイニングを行ったタイミング

仮想通貨取引所から出金したら課税対象となる

仮想通貨で課税されるパターンのうち、「円やドルに換金」することについて解説します。


「円やドルに換金」とは、仮想通貨取引所に預けているビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を売却し、円に切り替えたということを意味します。

仮想通貨資産は円やドルに換金すると、その換金で得た利益の一部を税金として支払わなければいけません。


言い換えれば、仮想通貨取引所でビットコインなど仮想通貨資産のまま持ち続けて、円に切り替えなければ課税されることはありません。


税金は年間利益20万円を超えた場合に支払う

2019年1月時点での税金に関する法律では、(雑所得の)年間利益20万円を超えなければ確定申告は免除されるという条件があります。


仮想通貨投資でも年間利益が20万円を超えなけれな確定申告が免除されるため、税金を支払う必要がなくなります。

つまり、取引所にあづけている仮想通貨資産を円やドルに切り替えても、その利益額が年間20万円を下回る場合は確定申告が免除されるため、税金を支払う必要がなくなるということです。


ただし、仮想通貨投資と合わせて為替取引や株式投資で利益を得ている場合は利益額を合算して計算する必要があります。


仮想通貨同士の交換でも税金が発生する

仮想通貨同士の交換でも税金が発生する」という事実は、多くの仮想通貨投資家が勘違いしやすい傾向にあります。


仮想通貨投資では日本円で直接購入出来ない仮想通貨を購入する際に、このパターンが該当します。

たとえば、日本の仮想通貨取引所でビットコインを購入後、海外の取引所にビットコインを送金しアルトコインを購入すれば仮想通貨同士の交換が成り立ちます。

仮想通貨同士の交換をした場合、そこで得た利益の一部を税金として支払わなければいけません。


仮想通貨堂の交換で発生する利益とは、価格レートによって決まります。

仮に1BTCを10万円で購入後1BTCの価格が2倍の20万円となった場合、BTCをアルトコインに換金すると20万円分のアルトコインを手に入れることができます。

元手10万円で20万円分のアルトコインを手に入れることが国税庁(日本)では「10万円の利益を手に入れた」と認識されるため、10万円の一部を税金として支払う義務が発生するという仕組みです。


仮想通貨で買い物をすると税金が発生する

仮想通貨で買い物すると、税金を支払わなければいけない事態となります。

その原理は仮想通貨同士の交換と全く同じです。


先ほどビットコインをアルトコインに換金した事例をお伝えしました。

それは言い換えればビットコインでアルトコインを購入していることになります。

購入先がアルトコインであっても、商品やサービスであっても原理は一緒。

価格レートが取得時より売却時の方が上回っている場合は税金の支払い義務が発生することになります。


仮想通貨マイニングで税金が発生する

マイニングによって取得した仮想通貨の価値が年間20万円を超えれば、税金の支払い義務が発生します。

ただし、資産評価額は取得時の金額となり、マイニングをするために費やした経費(パソコン代、電気代など)は差し引いて計算することになります。


マイニングとは、パソコンを使って特定の仮想通貨を取得する行為です。

パソコンの計算処理能力と電気代をかければかけるほど、たくさんの仮想通貨を得ることができます。

マイニングよって得た仮想通貨も資産価値がつきます。

市場に流通している仮想通貨であれば取引所を利用し日本円に換金することも可能です。


日本の全国民が対象となる

学生や会社員など確定申告をしたことがない方は、仮想通貨の税金についても関係ないと思う方もいるようです。

しかし、仮想通貨投資をする人であれば学生も主婦も会社員も例外なく、税金を支払う必要があります。


日本中を探しても税金を支払わなくていい国民はいません。

仮想通貨投資をしている、もしくは興味がある方は仮想通貨に関する税金の知識をしっかりと覚えておきましょう。


仮想通貨の税金はばれない?と考える人は危険

仮想通貨投資の利益は確定申告といって、個人が国に対して利益を申告し税金を支払う仕組みとなっています。

稀に申告しなければ仮想通貨で得た利益から税金を支払わなくてもいいと考える方がいますが、これは大きな間違えです。

国税庁は仮想通貨取引所と連携をとることで、税金を支払わなければいけない自分物を特定することができます。

万が一、支払わなかった場合はのちに国税庁から重い処罰をうけることとなってしまいます。

具体的にどんな罰があるのかを、いくつか紹介していきます。


無申告加算税

無申告加算税とは、申告期限までに確定申告を行わなかった場合に課される国税のことです。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して「50万円までは15%」「50万円を超える部分は20%」の割合を乗じて計算した金額となります。

国税庁:No.2024 確定申告を忘れたとき

隠ぺい行為に課される税金「重加算税」

重加算税とは、事実の一部を隠ぺいした場合に課せられる国税です。

納付すべき税額に対して35〜40%の割合を乗じて計算した金額を納めなければいけません。


また、重加算税を受ける際は、無申告加算勢や延滞税などを加算して課せられるケースもあり、非常に大きな金額を支払わなければいけないこともあります。


大学生も仮想通貨投資で税金を支払う

大学生で親の扶養を受けている場合、確定申告をしなくてもいいと考えている人は危険です。

結論から言うと、学生でも確定申告する必要はあります。

学生の場合気をつけなければいけないのが以下の点です。

大学生が気をつける仮想通貨の税金対策
  • 確定申告が発生するタイミング
  • 仮想通貨投資とバイトを平行している人は要注意
  • 親の扶養控除が外れるタイミング
  • 健康保険への加入義務

大学生が勘違いしやすい確定申告のタイミング

大学生が確定申告をしなければいけないのは「仮想通貨投資単体の年間利益が35万円を超えたとき」もしくは「仮想通貨投資とバイト代の年間利益が103万円を超えたとき」の2つです。

どちらか一方にでも該当すれば、大学生でも確定申告はしなければいけません。


大学生が確定申告のタイミングを理解するためには、2つの税制を知る必要があります。

  • 基礎控除:全所得のうち35万円までの年間利益には課税されない制度
  • 給与所得控除:給与所得のうち、年間65万円までの年間利益には課税されない制度

よく年間利益103万円を超えないように親やバイト先に指導されるケースがあります。

それは、基礎控除と給与所得控除を足した103万円以内のバイト代であれば、税金はかからないというものです。

しかし、これに仮想通貨投資によって得た利益が入ってくるとバイトの給料と仮想通貨投資の利益を合わせて計算する必要があります。


大学生が確定申告すると親の扶養控除が外れる

仮想通貨投資で年間38万円の利益を発生させた場合、同時に親が受けている税制控除(扶養控除)が外れることになります。

扶養控除とは、納税者(お父さんやお母さん)に16歳以上の子供(控除対象扶養親族)がいる場合、年間の所得税から38万円の税制控除が受けられる仕組みです。

さらに詳しく知りたい場合は国税庁のHPを参考にしてください。

国税庁:No.1180 扶養控除

家族合計としては大学生が稼いだ分だけプラスとなりますが、お父さんお母さんから見ると年間利益がマイナスとなりますので、確定申告する際は親に一言伝えておくのがベストです。


大学生が確定申告すると健康保険の加入義務が発生する

大学生がアフィリエイトやアルバイト等で年間利益が130万円を超えた場合、継続的な収入があると見なされ、健康保険への加入と年金の支払いが義務づけられます。

各都道府県によって認識が異なる場合もあるようですが、仮想通貨投資による利益においても「継続的な収入」と判断されることがあれば、年間利益130万円を超えた場合に健康保険への加入と年金の支払いが必要となります。

ここで必ずかかかると断言できるものではないため、各都道府県別の健康保険組合や管轄の事務所、もしくは税務署等に問い合わせるしかありません。


サラリーマン(会社員)も確定申告は必要

ほとんどの会社員(サラリーマン)は確定申告を自分で行うことはありません。

確定申告は会社が代行してくれることから、馴染みのない確定申告をしろと言われてもピンとこないサラリーマンがほとんどのはずです。

しかし、仮想通貨投資で利益を発生させた場合、サラリーマンであっても必ず確定申告をする必要があります。


これば、免れない事実です。


学生や主婦、サラリーマンであっても誰もが確定申告が必要なのです。


仮想通貨投資が会社にばれない方法

サラリーマンが確定申告をする際に、ある項目に注意して作業しないと会社に仮想通貨投資で利益を得ていることがバレてしまいます。

副業を認めている会社であれば、気にすることはありません。

しかし、中には副業を禁止しており、会社の役員や代表から咎められる可能性がある方もいるはずです。

そういった方が確定申告をする際に注意しなければいけない項目があります。


それは、「住民税」です。


住民税は年間の給与額に応じて変化するため、勤めている会社以外の所得がある場合は徴収される住民税が増える仕組みです。

仮想通貨投資に限らず副業全般に言えることですが、住民税の徴収方法の選択を間違えてしまうと、会社に普段より多く住民税が請求されてしまうため副業がバレてしまうきっかけになってしまうということです。


住民税には会社にバレないように、住民税を分けて支払う方法が2つあります。

1つは確定申告書で「自分で納付する」を選択することです。

もしくは住民税申告書で「普通徴収」を選択して提出すると、自宅など登録した住所に住民税の納付書が送られてくるようになります。

そうなると勤めている会社に請求される住民税が増加しないため、人事部や管理部から副業を疑われる心配がなくなります。

詳しくは以下の記事にまとめてあります。

関連記事:仮想通貨の税金。サラリーマンがやるべき確定申告のやり方

主婦も仮想通貨投資で儲けたら確定申告は必須

専業主婦の場合でも、学生やサラリーマン同様に仮想通貨投資で利益を上げた場合は確定申告が必要となります。


専業主婦の場合、最も気になるのが扶養や税制控除についてです。

専業主婦は他の事例と違って、既に受けている扶養や税制控除が多いため、仮想通貨投資によって扶養が外れてしまうと損をしてしまうと考える人が多いようです。

結論から言うと専業主婦の場合、仮想通貨投資によっていくつかの税制控除が外れますが、決して損をするわけではありません。

次の項で外れる税制控除について解説していきます。


仮想通貨投資で配偶者控除が外れる

ほとんどの専業主婦の方は「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」という税制控除を受けています。

配偶者控除というのは専業主婦の年収が38万円以下の場合、パートナーが支払う税金の一部を免除するという税制です。


仮想通貨投資によって年間利益が38万円を超えた場合は、「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」が外れることになります。

そうなると、パートナーが支払うべき税金額が上がるということになります。

しかし、ここで重要なのは仮想通貨投資によって得られる利益よりも、パートナーが支払うべき税額の方が少ないということです。

差し引きした場合マイナスとはならないため、仮想通貨投資で儲けることができるのであれば、どんどん儲けた方がいいということになります。


専業主婦の税制控除については以下の記事にも詳しくまとめてありますので、是非参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨の税金【専業主婦の扶養や税制も解説します】

仮想通貨の税金計算方法

仮想通貨の税金を計算する方法は2つあります。

仮想通貨の税金計算方法
    方法1:無料の税金計算ツールで計算する方法
    方法2:税金計算をプロに委託する方法

無料ツールで税金計算する方法

現状リリースされている税金計算ツールを利用すると、仮想通貨取引所やウォレットアプリから抽出したデータを挿入するだけで、簡単に税金計算が完了します。


特におすすめなのは「Cryptact(クリプタクト)」という税金計算ツールです。

以前、当ブログでも紹介していますが、Cryptactは有料コンテンツはあるものの、個人で利用する程度であれば無料で税金計算ができてしまいます。

税金計算も取引所のデータをドラック&ドロップでWEB上で完了するため、びっくりするほど簡単です。

作業例を以下の動画で確認してみてください。

Cryptactは対応する銘柄や取引所も豊富で、在庫管理方式も移動平均方、総平均法、FIFO、LIFOの4つに対応するなど、かなり細かい設定も可能となります。

利用するには新規登録にてユーザ名、メールアドレス、パスワードを入力するだけで、それほど手間はかかりません。

試してみる価値は十分にあります。

関連記事:Cryptact(クリプタクト)の使い方

税金計算をプロに委託する方法

次の条件に該当する方は仮想通貨の税金計算をプロに委託することをおすすめします。

税金計算をプロに委託すべき事例
  • 仮想通貨の法律に詳しくない
  • 税金計算と書類作成の時間がとれない
  • 税理士に仮想通貨の確定申告を断られた
  • 本業の方が稼げる(時間効率がいい)

仮想通貨の税金計算は計算作業が面倒なだけでなく、ある程度の税金知識を必要とします。

万が一知らなかったという理由で、一部の税金計算を申告漏れとなった場合は追加課税される可能性も否定できません。


また、税金計算の依頼費用よりも本業の方が稼げる場合は、迷わずプロに委託するべきです。

本業を止めて確定申告作業をすることの方が損失が大きくなることと、ミスをできるだけ減らすことができるからです。

プロに委託するならGuardian(ガーディアン)がおすすめ。


税金計算の次は、確定申告の作成

税金計算が終わったら、次は確定申告書類の作成です。

書類は最寄りの税務署に行けば取得できますが、インターネットからも入手することができます。

「E-tax」というサイトを利用すれば、税務署へ足を運ぶことなく確定申告の手続きが完了します。

ただし、フリーランスや会社員など雇用形態などに応じて提出する書類もことなるため、不明な点がある場合は直接税務署に問い合わせるべきです。

関連記事:2019年仮想通貨で儲けた後の確定申告のやり方、必要書類と期間

確定申告を間違えたら

万が一、確定申告に記載した税金計算に間違えが発覚した場合は即対処しておきましょう。

発覚したタイミングによって、対処する内容がことなります。

対処方法一覧
問題発覚時期 問題内容 対応方法
確定申告期限前納税額、還付金の間違え訂正申告
確定申告期限後納税額が多い更正の請求
還付金が少ない
納税額が少ない修正申告
還付金が多い

確定申告期限前(2018年分は2019年3月15日)までに間違えが発覚した場合は訂正申告。

期限後に発覚した場合は納税額や還付金の大小に応じて「更正の請求」「修正申告」を行う必要があります。

ただし、税務署によっては申告が認められない場合もあるため、事前に税務署に相談した後で作業に移るのが効率的です。