この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨の税制について知りたい」
    「マイニングや分裂の課税について知りたい」
    「仮想通貨をの贈与税について知りたい」

国税庁が税務上の仮想通貨取扱いを発表

国税庁は仮想通貨に関する税務上の取り扱いを今まではタックスアンサーのみで発表していました。

そのタックスアンサーも所得税の分類と消費税がかからないというくらいで、その他の取り扱いについては発表しておらず、気になる事項は全て税務署に問い合わせる必要があったということになります。

しかし、2018年11月に国税庁が「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を発表したことにより、仮想通貨の計算方法や債務調書の記載方法など、細かい税務の対応方法方について明らかになりました。

その内容が以下のサイトより確認できます。

国税庁:仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)

仮想通貨の分裂は課税対象にならない

「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」の資料を確認すると、様々な状況ごとに計算方法や課税の有無が明記されています。

中でも注目されたのが【仮想通貨の分裂(分岐)により仮想通貨を取得した場合】という7ページ目にある項目です。

仮想通貨の分裂に伴い、新たに仮想通貨を取得した場合は課税対象にならないと明記されています。

2018年11月にはビットコインキャッシュ(BCH)がBCHABCとBCHSVに分岐し、保管した仮想通貨取引所によってはBCHを持っているだけで相当量のBCHABCとBCHSVを手にしているはずです。

仮想通貨資産として換算すれば相当量の資産が増えているはずですが、分裂で得た仮想通貨資産は円やドルなどの法定通貨(もしくはその他の仮想通貨)に換金されるまでは課税されないというのが正式な発表内容です。


仮想通貨も相続税はかかる

相続税や贈与税に関する内容で「仮想通貨を相続や贈与により取得した場合の課税関係」についても明記されています。

それは、「被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税される」というものです。

相続や贈与により取得した仮想通貨は納税義務者(相続人や贈与を受けた人など)が取引を行なっている仮想通貨交換業者が公表する取引価格によって評価されます。


この法律は価値の変動が激しい仮想通貨にはかなり不利な税金となる可能性もあります。

それは仮想通貨のまま資産を持ち続けた場合に、申告する時と徴税される時で価値が大きく変わるところにあります。

万が一、贈与された時と徴税のときの差が半分以上ある場合は税金が払えない可能性もでてくるでしょう。

そのほかにも税法上の取扱いについて多数盲目があるため、仮想通貨投資に関わる方であれば一度目を通しておきましょう。

国税庁:仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)