この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ふるさと納税の仕組みが知りたい」
    「仮想通貨の利益を減税できる?」
    「サラリーマンでもふるさと納税の確定申告は必要?」




ふるさと納税とは

仕組みが複雑だと思われている「ふるさと納税」

ふるさと納税とは、利用すれば自治体から様々な返礼品をもらいながら、支払うべき税金が免除される制度です。


ふるさと納税はサラリーマンなど一般的な給与所得者だけが利用できる制度だと考えている人も少なくありません。

しかし、実際は自営業や公的年金受給者でも利用できる制度です。

せっかく払う税金だったら地方の自治体から少しでも返礼品がもらえる方がお得だと考える方々は増え続けており、平成29年には全国で約3,653億円(前年比1.28倍)と受け入れ件数が急成長しています。(総務省調べ)

ふるさと納税受け入れ件数
総務省:ふるさと納税に関する現況調査結果

ふるさと納税の減税効果

ふるさと納税は支払う税金を控除する働きがありますが、減税させる効果はありません。

しかし、支払うべき税金の総額は変わらない(実質は2,000円程度の差)にも関わらず、手元には地方自治体からの返礼品を受け取ることができるというのが、ふるさと納税の大きな魅力となっています。


やらないと損するふるさと納税

本来、ふるさと納税を利用した場合には確定申告書を税務署に提出する手間が発生します。

会社員など企業に勤めている方は会社が確定申告をしているため、「確定申告」という名前を聞いただけで面倒だと感じる人も多いようです。

しかし、ふるさと納税には確定申告をしなくても税金控除を受けられる仕組みがあります。


それが、「ワンストップ特例制度」です。


ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄付金控除が受けられる仕組みでやり方も簡単です。

ワンストップ特例制度を利用するために必要な作業は以下の通りです。

ワンストップ特例制度の手続き
    手順1:申請書に必要事項を記入
    手順2:本人確認書類を用意
    手順3:申請書と本人確認書類を郵送

上記3つの手順でワンストップ特例制度は完了します。

手順1にある申請書はふるさと納税を注文するECサイトから無料でダウンロードすることが可能です。

必要事項もそれほど多くありません、寄付した自治体と住所、氏名、生年月日などの基本的な項目といくつかのチェック項目にチェックを入れるだけ。

本人確認書類はマイナンバーカードの写しだけ。手元になければ住民票と免許書、健康保険証でも代用可能です。

正直この程度であれば、全く手間ではありません。

地方自治体が提供するお肉やコメ、海鮮などの返礼品を受け取りながら税金控除ができることを考えれば、やらない手はありません。

ワンストップ特例制度の注意点としては、寄付する自治体が5つ以内であること。

寄付回数は5回以上でも問題ありませんが、寄付先が5つ以上の場合には確定申告が必要となります。


ふるさと納税は仮想通貨の節税対策?

仮想通貨の所得は雑所得に分類されますが、ふるさと納税は雑所得でも給与所得でも所得税に分類されるものであれば、税制控除できる仕組みあります。

つまり、仮想通貨投資で儲けた利益に課税される税金もふるさと納税で寄付金を支払えば、返礼品がもらえて税金も免除されることになります。

仮想通貨投資とふるさと納税は意外にも良い組み合わせです。


ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は地方自治体へ寄付金を送ることによって、「寄付金 - 2,000円」分の所得税(と県民税、市民税)が控除される仕組みです。

所得税とは、本来以下の計算式で算出される税金です。

    (所得額 - 各種税制控除) × 所得に応じた税率

所得額とは一般的には給与所得(サラリーマンであれば、会社から支給される給与)を意味します。

しかし、仮想通貨投資で利益を得た人はその利益額も合算した金額が所得額となります。

各種税制控除は、高校生の子供がいれば扶養控除、専業主婦の方と結婚されている方は配偶者控除などをを意味します。

上記の式から算出される所得税を寄付金を支払うことによって減税させるのがふるさと納税の仕組みです。

ふるさと納税の限度額

 

ふるさと納税によってすべての所得税が減額できるわけではありません。

減額(免除)できる限度額は全國一律ではなく、市区町村によってことなります。

こればかっりは、ここでいくらまで減額できると明言できるものではなく、個別に市区町村にある役所のWEBサイトで確認するか、問い合わせるしかありません。

なぜ、市区町村によって上限額がことなるかというと、それは市区町村によって徴収される税金(県民税、市民税)の額面がことなるからです。


また、ふるさと納税の限度額は地域意外にも以下の要素で限度額が変化します。

  • 所得金額
  • 税制控除金額

所得金額が多ければ多い人ほど多く税金を払うのが日本の塁審課税という仕組みです。

ふるさと納税で控除できる税額は所得金額が多ければ多い人ほど、多く免税されるようになっています。

また、税制控除を受けている金額が多い人ほど、免税金額は低くなります。

独身よりも扶養家族が多い方がふるさとの納税の限度額は低くなります。

ふるさと納税の計算

ふるさと納税で自分の限度額がどの程度なのか目安を知りたい方は以下のサイトがおすすめです。

さとふる:ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内

ただし、あくまで目安であって正確な数値ではないことをご了承ください。

上記サイトを見れば明らかですが、独身(もしくは共働き)の方の上限金額は給与所得(年収)に対して1%から2%程度に設定されています。

年収1,500万円以上になると急に限度額が上昇し、年収4,000万円になると120万円近い上限金額となるようです。


雑所得と給与所得は合算

平均年収(430万円程度)であれば、ふるさと納税の上限金額は8,000円〜41,000円となります。

しかし、仮想通貨投資で利益を発生させている方の場合は、仮想通貨の利益を合算した金額がふるさと納税の上限金額を決めることになります。

つまり、430万円程度の年収であっても仮想通貨投資で1,000万円稼いでいれば、ふるさと納税の上限金額は17万円程度まであげることができます。

17万円分の寄付金を支払うことによって、17万円分に見合った返礼品を地方自治体から受け取ることができます。