ふるさと納税は節税にはなりません。

ただし節税にはならなくても、ものすごく得をする制度であることは間違えありません。

日本人のほとんどが利用すれば得することができる制度にも関わらず、ちゃんと使えている人はまだまだ多くありません。

ふるさと納税は早めに理解しておくことで得することは確実です。

では、さっそくその仕組みについて説明してきます。




ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、以下の3つのことができる制度です。

  • 好きな自治体(全国都道府県の市区町村)への寄付ができる
  • 寄付をした自治体から返礼品がもらえる
  • 寄付金額に応じて税金が免除される

お笑いトリオの東京03を起用したふるさと納税サイト「さとふる」のCMも公開されるなどして、ふるさと納税の人気はどんどん広まっています。



ふるさと納税は急成長市場

ふるさと納税受け入れ件数

ふるさと納税は収入がある人が対象で自営業(フリーランス)や年金受給者でも利用できる制度です。

平成29年には全国で約3,653億円規模のふるさと納税が発生しています。(総務省ふるさと納税に関する現況調査結果


ふるさと納税は節税ではない!

ふるさと納税が「寄付金額に応じて税金が免除される」という制度であることから、「税金を節約できる」と連想する方も少なくありません。

しかし結論を言えば、ふるさと納税は節税にはならないということです。

その理由を4万円分のふるさと納税をした場合を想定し、以下の表で説明します。

ふるさと納税をした場合とそうでない場合の差
項目 ふるさと納税
しない場合
ふるさと納税
した場合
支払う
ふるさと納税
0円4万円
支払う
税金
収入に応じた
税金を支払う
収入に応じた税金から
38,000円分少なく支払う
手元に
残るもの
手元には
何も残らない
手元には
返礼品が残る

ふるさと納税は2,000円分税金を多く支払うことになりますが、その分自治体からの返礼品をもらうことができます。

支払う税金は減るどころか、むしろ2,000分多くなるので節税にはならないということです。

ふるさと納税はお得

節税にならないのも関わらず、ふるさと納税が人気となる理由は「返礼品」に仕組みがあります。

たとえば、ふるさと納税サイト「さとふる」の人気ランキングでも紹介されている「新潟県奥阿賀産こしひかり10kg」は寄付金額14,000円(2019年4月時点)を支払うと受け取ることできます。


ふるさと納税を活用すれば、実質1万円程度するお米が2,000円の出費で購入できる仕組みです。

ふるさと納税ではお米以外にも牛肉や海鮮食材だけでなく、トイレットペーパーやお水など生活必需品も人気です。

たった2,000円の出費で2,000円以上の価値がある返礼品を受け取るとができるのが、ふるさと納税が人気となる理由につながります。


仮想通貨で所得がある時の注意点

所得が多いほど増える上限金額

ふるさと納税は所得(年収)が多いほど、控除される税額が増える仕組みとなっています。

会社からもらう給料だけでなく、株式投資やFX、仮想通貨で発生した利益も全て収入となるため、投資利益が多いほど控除される税額が増えていくことになります。

詳しい税金控除額上限を知りたい方は「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」で確認してみてください。


ふるさと納税は確定申告をする

ふるさと納税を申請するには2通り存在します。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度を使うと、翌年の住民税から簡単に税金控除を受けることが可能です。

ただしワンストップ特例制度は確定申告をしない方が対象となります。


仮想通貨やFXなどの所得がある方は「確定申告」をしなければいけないため、ワンストップ特例制度を使うことはできません。

ワンストップ特例制度を使った後に確定申告をすると、ワンストップ特例制度への申請はすべて無効となります。


ふるさと納税おすすめサイト

ふるさと納税は以下のサイトを使うと、簡単に申請することができます。

ふるさと納税おすすめサイト

ふるさと納税のやり方について知りたい方は「ふるさと納税は本当に簡単【やらなきゃ損】」も確認してみてください。