この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨の税金から逃れることはできる?」
    「仮想通貨の脱税や無申告がバレるとどうなる?」
    「海外の仮想通貨取引所は税金対策になる?」
    「仮想通貨の節税対策を知りたい。」

もくじ(コンテンツ)









仮想通貨の脱税や無申告がバレる理由

仮想通貨で利益を得た場合には、かならず確定申告し税金を納める義務があります。

しかし、会社に管理されていない状況などから税金を支払わなくてもいいと考える人も一定数いるようです。

そもそも納税を拒否することは犯罪となりますが、仮想通貨と脱税は非常に相性が悪く逮捕される確率は他の事例よりも極めて高いとされています。

その理由のいくつかをご紹介します。


仮想通貨取引所の取引履歴からバレる

日本国民の税金を管理する国税庁および全国にある税務署は、仮想通貨取引所などの金融機関に対して情報開示を請求することができます。

仮想通貨取引所は日本の法律上、顧客の本人確認が必須となっています。

そのため各取引所の取引データを統合すれば、国税庁は納税対象者のリストを作ることが可能となります。

国税庁がまとめたリストにある対象から確定申告がない場合は犯罪や重課税の対象となってしまいます。


また、海外取引所へも国税庁や日本政府は情報開示を請求します。

国によっては国交や国際政治の影響で情報開示がうまくいかない場合もありますが、海外取引所から提出された取引データを照合すれば、海外の仮想通貨取引所で発生している利益のについても国税庁によってすべての利益があばかれます。

よって、海外の仮想通貨取引所であっても課税義務からも逃れることはできません。


ブロックチェーン上にある取引履歴からバレる

ブロックチェーンを使う仮想通貨では、すべての取引履歴を世界中の人々が監視できるようになっています。

つまり、仮想通貨取引所から提出される個人情報とブロックチェーンアドレスを照合すれば、誰がどれくらい資産を持っているかというのを、リアルタイムで確認することができます。

しかも、仮想通貨を売買した日付や量まですべて把握することができることが仮想通貨と脱税の相性が悪い理由です。

取引履歴を改ざんが不可能で、全世界共通でデータを閲覧できるというブロックチェーンの特徴が、マネーロンダリングや脱税などの犯罪を難しくしています。


SNSの投稿からバレる

現在ではFacebookやTwitter、インスタグラムなどのSNSを通じて情報を収集することも可能です。

SNSでいいねやフォロワーの集客目的で自己資産を公開したり、仮想通貨のトレード成績を公開するユーザは少なくありません。

それらの情報は国税庁の調査対象となり、脱税疑惑がある場合などは証拠や裏付けとして利用される可能性は高くなります。


脱税や無申告がすぐにバレない理由

仮想通貨で利益を得た場合、3月中旬までに確定申告を完了させる必要があります。

2018年中に得た利益は、2019年3月15日(金)までに税務署に提出することとなっています。

しかし、確定申告時期を過ぎてすぐに通告や逮捕されるわけではありません。

逮捕されるまではかなりタイムラグがある場合が多いようです。


利益額が低いと後回しになる

脱税や無申告の通告までにタイムラグがある理由の一つは、利益額が低い場合に後回しにされるということです。

国税庁にも担当のリソースに限界があるため、仮想通貨の利益額が多い順で処理されます。

ただし利益額が少ない場合でもリスクは変わらないため、必ず申告しましょう。


罰則が重くなるのを待っている

仮想通貨投資で利益を得ているにもかかわらず無申告状態を続けると、支払わなければいけない税金はどんどん増えていく仕組みです。

延滞税や加算税という税金によって、税金を払わない期間に応じて課税義務が増えていきます。

つまり、税務署側も1年目で通告するよりも5年目で通告する方がより多くの税金を国民から徴収することができます。

税務署側はリソースに負荷をかけることなく処理することができるため、時間が経つごとに無申告者の課税義務は重くなっていきます。


仮想通貨の脱税、無申告のペナルティ

仮想通貨で稼いだ利益を申告しなかった場合、かなり重い課税義務がかされます。

そのルールについて説明しています。


延滞税

延滞税は確定申告で申告した税金を期限までに支払わなかった場合にかかる税金です。

期限日から最初の2月まではは原則7.3%が加算され、2月以降は14.6%の延滞税が課されます。

納税金額が数億円の場合、延滞税だけで数千万円という事態になってしまいます。。

詳しくは国税庁のHPを参考にしてください。

国税庁:延滞税について

加算税

加算税にはいくつかの種類があります。

加算税の種類
種類 詳細
過小申告加算税申告書に記載した税額が本来の税額より少なかった場合に課せられる税金
無申告加算税申告期限以降に申告した場合に課される税金
不納付加算税源泉徴収税を期限までに納めなかった婆に課される税金
重加算税仮装、隠ぺい行為があった場合に課される税金

過少申告や無申告加算税については10〜15%の課税が義務付けられます。

延滞税よりも重いため、税金計算は正確に行う必要があります。


中でも最も重いのは重加算税です。

重加算税の場合は、過少申告や無申告加算税が合算されるケースがあり35〜40%の加算税が課されます。

40%の課税は本来支払わ馬ければいけない税金に加えて、さらに氏は割らなければいけないため、負担金額は相当高くなります。


仮想通貨の税金計算を簡単にする方法

仮想通貨の税金を計算するためには、以下の行為で発生したをすべての利益を把握する必要があります。

仮想通貨の税金計算項目
  • 仮想通貨を日本円に換金
  • 仮想通貨同士の交換
  • 仮想通貨で物やサービスの購入
  • 仮想通貨のマイニング

例えば仮想通貨FXを利用するとすべてのトレードが「仮想通貨から日本円に換金する行為」に該当します。

ビットコインで家電製品や飲食をした場合はビットコインレートに応じて利益を計算する必要がでてくるなど、仮想通貨の税金計算がかなり面倒だということがわかるはずです。

そんな税金計算を少しでも簡単にする方法をご紹介します。


長期保有(ガチホ)し続ける

日本の法律上、一度購入した仮想通貨を他の金融商品やサービスなどと交換せずに持ち続けていれば税金は発生しません。

2009年にビットコインを取得し、現在も持ち続けている場合、ビットコインとしての資産価値は相当高いものになっているはずです。

しかし、その仮想通貨資産に対しては1円も税金が課されることはありません。

このルールを利用すれば、これから上がるであろう仮想通貨の場合は、むやみにトレードせずずっと持ち続けていれば税金計算をする必要がないということです。


決済は仮想通貨ウォレットを利用

仮想通貨で商品を購入する場合は、取引データをCSVデータなどで抽出できるウォレットアプリを利用することをおすすめします。

もしデータを抽出できないウォレットアプリを利用してしまうと、あとあと税金計算できなくなってしまいます。

おすすめは、ビットフライヤーやCoincheckなどの取引所のウォレットです。

すべての取引が記録されるので、あとあと税金計算する際には参照元データとして利用することができます。

また、MyEtherWalletも同様の機能があるため、ICOに参加したりマイナーコインを手にいれる場合はMyEtherWalletを使うことをおすすめします。


税金計算と確定申告を代行してもらう

仮想通貨投資をする場合は複数の仮想通貨取引所を利用するのが一般的ですが、たくさんの取引所を利用していると、各取引所ごとにデータの抽出方法が異なるためまとめて計算することが難しかったりします。

また、税金計算を間違えてしまうと先ほど紹介した加算税などのペナルティを受ける可能性もあるため、検算したり、仮想通貨に関する税法(法律)を見直したり、税務署に問い合わせるなど様々な手間がかかってしまうのも事実です。

簡単かつ、正確に仮想通貨の税金計算と確定申告を終わらせたい場合にはプロが税務を代行するサービスを利用するのもひとつの方法です。


仮想通貨の税務を代行するGuardian(ガーディアン)は2017年の仮想通貨税務サポート件数が最もあるとされており、仮想通貨元年に誕生した億り人や税務に悩む人の駆け込み寺となりました。

全国の税理士に仮想通貨知識を啓蒙する活動も積極的に実施しています。

仮想通貨の税制について自信がない人はこれから詳しくなるチャンスとしてサービスを利用してみてはいかがでしょうか。


仮想通貨の節税対策

課税は仮想通貨の利益に対して発生します。

言い換えると、利益を発生させない、もしくは利益を抑えることができれば税額も減ります。

ここでは、仮想通貨の利益を発生させない方法や利益を抑える方法をご紹介します。


含み益を利確しない

仮想通貨の含み益を利確しないというのは、先ほど紹介した仮想通貨を長期保有(ガチホ)する方法と一緒です。

たとえば、10万円で購入したビットコインが100万円の価値になったとしても、日本円に換金しなければ税金は発生しません。

もし100万円分のビットコインを日本円に換金してしまうと90万円の利益に対して135,000円の課税義務が発生してしまいます。

来年以降も価格が上昇し続けるであろう仮想通貨の場合はできるだけ長く保有し続けることによって、その年に支払う税金を抑えることができます。

また「含み益を利確しない」というのは、他の仮想通貨に変更したり、仮想通貨を決済に利用することも該当します。

これから上がるであろう仮想通貨資産はできるだけ利用せずにハードウォレットに入れて眠らせて起きましょう。


取得単価ゼロの仮想通貨は利確前なら課税されない

仮想通貨には取得単価ゼロで受け取れる仮想通貨があります。

たとえばエアドロップで仮想通貨の無料配布を受けることが取得単価ゼロに該当します。

仮想通貨を受け取るのに費用が発生してないということです。

また、2017年8月にビットコインのハードフォークによってビットコインキャッシュが無料配布されましたが、これも取得単価ゼロということになります。

この場合、仮想通貨資産等しては相当額を受け取っていますが、受け取った仮想通貨資産を利確するまでは税金の支払い義務が発生しない仕組みです。


含み損を利確(損切り)する

仮想通貨の節税対策として、含み損を利確する方法はあまり知られていないかもしれません。

たとえば、年始に10万円でビットコインを購入し年末に100万円まで上がったため利確して90万円の利益と得たとします。

この場合、翌年には135,000円の税金を支払う必要があります。

しかし、年始に100万円分購入したアルトコインの価値が20万円となっていたので、年末に売ってしまった場合はマイナス80万円の損失が確定したことになります。

同じ年のビットコインの利益と合わせると、合計10万円(90万円 - 80万円)の利益ということになります。

本来ビットコインで儲けた利益に対して支払わなければいけなかった税金135.000円は、アルトコインを日本円に変えて損失を計上したことによって支払う必要がなくなるということになります。(年間20万円以下の利益に対しては確定申告が免除される場合があるからです。)

この仕組みを利用すれば、将来値上がりの可能性がない仮想通貨をもっている場合、損失を計上することでその年の年間利益を圧縮することができます。