この記事では以下のような悩みを解決していきます。

    「大学生も仮想通貨投資はできる?」
    「大学生も住民税を払う必要がある?」
    「大学生の仮想通貨投資で気をつけるべきことは?」
    「年間利益が103万円を超えるとどうなる?」
    「扶養が外れて親に迷惑がかかる?」
    「扶養控除って何?」




大学生も仮想通貨投資はできる

仮想通貨取引所のHPを見ると、口座開設条件に「満20歳以上の個人であること」という内容が記載していることがあります。

仮想通貨に限らず、金融商品を扱うサービスでは未成年を対象としていないケースが多く存在します。

大学生でも20歳を超えていれば成人と同様に仮想通貨取引を開始できますが、19歳以下の場合は簡単に口座を開設することはできません。


未成年も仮想通貨投資はできる

19歳以下は絶対に仮想通貨投資ができないかというとそうではありません。

もちろん、仮想通貨投資には利益だけでなく、損失があるということをしっかりと理解する必要はありますが、保護者の同意書があれば口座開設できる取引所は日本にもあります。


たとえば、bitFlyer(ビットフライヤー)がその一つです。

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ビットフライヤーでは、口座開設の際に「保護者からの承諾書」と「保護者の本人確認資料」を提出すれば、アカウントが開設される仕組みです。

bitFlyer:未成年ですがアカウントを作成できますか。

大学生や未成年も口座開設できる取引所

ビットフライヤー以外でも、保護者の同意書があれば取引できる取引所があります。

それは、「フィスコ仮想通貨取引所」です。

利用規約の第一条に「本会員が未成年者である場合は,親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければならないものとします。」と記載されています。

上記項目は2018年11月に確認したときのものです。

過去にbitbankとコインチェックが未成年の利用に関しては、保護者の同意書ありで受け付けていましたが、現在では未成年の利用を停止しています。

今後の動向によっては、ビットフライヤーもフィスコも未成年(19歳以下)の利用を停止する可能性もあるので、ご注意ください。


大学生も住民税、確定申告は必須

仮想通貨投資で利益を発生させた場合、成人であれば必ず確定申告をした後に利益額に応じて住民税を支払う必要があります。

では、大学生や親の扶養を受けている子供については免除されるか。

結論は「大学生も仮想通貨投資で利益を得た場合は確定申告と住民税の支払いは必須です。」


大学生は38万円超えたら確定申告

日本の所得税には「基礎控除(きそこうじょ)」という税制があります。

基礎控除は年間38万円までの利益に関しては課税しないという制度です。

言い換えると、年間38満円を超える利益に関しては課税するということになります。

つまり、大学生でも仮想通貨投資によって年間38万円を超える利益を発生させた場合は確定申告をし、課税を受ける義務が発生するわけです。


バイトもしている場合は要注意

仮想通貨投資で利益をあげた年に、バイトもしている場合は年間利益が38万円を超えていなくても確定申告が必要な場合があります。

それは、仮想通貨の利益とバイトの給料の合計が年間103万円を超えた場合です。


アルバイトなどの収入は「給与所得控除」という税制により、年間65万円までの利益に対しては課税されないようになっています。

先ほど紹介した「基礎控除」と合わせると、年間103(38+65)万円までの利益に対しては課税されないという仕組みになります。

ただし、給与所得控除で課税を免除されるのはアルバイトで得た給料のうち65万円のみです。

仮想通貨投資で得た利益は給与所得控除では免除されません。


仮想通貨投資で103万円を超えなければ確定申告はしなくていいというのは間違った認識です。

結論、大学生は以下のいずれかの場合に確定申告と住民税の支払い義務が発生します。

大学生が確定申告必須となる条件
  • 仮想通貨投資の年間利益が38万円を超えたとき
  • バイトと仮想通貨の利益が年間103万円を超えたとき

扶養控除

親の扶養を受けている大学生は親の税制控除についても気にする必要があります。

仮想通貨投資で38万円を超える利益を発生させた場合、確定申告が必要となると同時に親が受けている税制控除も受けられなくなるからです。

この仕組みを知るためには「扶養控除」という税制を知る必要があります。

扶養控除とは、納税者(お父さんやお母さん)に16歳以上の子供(控除対象扶養親族)がいる場合、年間の所得税から38万円の税制控除が受けられる仕組みです。

さらに詳しく知りたい場合は国税庁のHPを参考にしてください。

国税庁HP:扶養控除

つまり、大学生が仮想通貨で年間38万円を超える利益を発生させた場合、扶養者(お父さんもしくはお母さん)の給料から年間38万円の利益が得られなくなります。

家族合計としては大学生が稼いだ38万円を超える分だけプラスになりますが、お父さんとお母さんからすればマイナスに見えるようになります。

もし、仮想通貨投資によって年間38万円の利益を超えそうな場合は、必ず事前にお父さんとお母さんに一言伝えておきましょう。


健康保険への加入義務

大学生がアフィリエイトやアルバイト等で年間利益が130万円を超えた場合、継続的な収入があると見なされ、健康保険への加入と年金の支払いが義務づけられます。

各都道府県によって認識が異なる場合もあるようですが、仮想通貨投資による利益においても「継続的な収入」と判断されることがあれば、年間利益130万円を超えた場合に健康保険への加入と年金の支払いが必要となります。

ここで必ずかかかると断言できるものではないため、各都道府県別の健康保険組合や管轄の事務所、もしくは税務署等に問い合わせるしかありません。


仮想通貨の利益に応じた税金の手続き

仮想通貨の利益額と必要手続きを以下の表にまとめました。

利益額に応じた手続き
利益額 必要手続き
38万円超確定申告の提出
親の扶養控除が外れる
住民税の支払い
130万円超社会保険料の支払い

仮想通貨の利益が年間38万円を超えると面倒な手続きは発生するものの、自信の利益が増えていくことに変わりはありません。

唯一あるとすれば、親の扶養控除が外れるくらいです。

それも、大学生であるあなたが稼いでいるので家族としての収支はむしろプラスです。

つまり、仮想通貨投資で稼げるのであれば上限を決めずにどんどん稼いでいくべきです。


大学生の確定申告

当ブログでも確定申告のやり方については紹介していますが、はやり確定申告は面倒です。

税金計算には基準価格を決めたり、各仮想通貨取引所のデータフォーマットを合わせたり、検算するなどの作業が膨大な上に、税法は日々アップデートしているので、確定申告直前でやり直しということも。


関連記事:2019年仮想通貨で儲けた後の確定申告のやり方、必要書類と期間

確定申告の代行

世の中には確定申告や税金の計算を代行するサービスがあります。


学生は勉強はもちろんのこと、友達との付き合いや部活、バイトなどやりたいことばかりで時間がたりません。

仮想通貨の税金計算や確定申告書の書類作成などにかける時間がもったいないと感じる人も多いはずです。

その場合は、思い切って専門のプロや代行サービスを使うことで、さらに仮想通貨投資の勉強に専念したり、他のやりたいことを優先できる時間を確保しましょう。

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