この記事では以下のような悩みを解決して行きます。

    「仮想通貨投資で扶養が外れるか心配」
    「配偶者控除と仮想通貨投資の関係について知りたい」
    「仮想通貨で住民税や税金がどれくらいかかるか知りたい」
    「パートと仮想通貨を掛け持ちした場合の税金を知りたい」
    「年金や健康保険との関係を知りたい」



扶養(ふよう)とは

仮想通貨投資によって扶養が外れるかどうかという本題の前に、まずは扶養についての基本的なところから確認していきましょう。

専業主婦の方が旦那さんの扶養を受ける場合、受けられる扶養は1つでありません。

その種類はいくつかあり、大きく分けると「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類に分かれます。

専業主婦が受ける扶養の種類
税法上の扶養 社会保険の扶養
配偶者控除年金
配偶者特別控除健康保険料
給与所得控除-

扶養の種類については把握しなければいけないのは主に上記の種類となります。

では、一つずつどのような扶養なのかを説明していきます。


配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合に所得控除が受けられる制度です。

言い換えれば、旦那さんが働き嫁さんが専業主婦の場合に夫の所得税の一部が軽くなるという仕組みです。(旦那と嫁が逆の場合も配偶者控除を受けることができます。)

ただし、配偶者にも条件があり以下の項目を満たさなければ「配偶者控除」を受けることができません。

    (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
    (2) 納税者と生計を一にしていること。
    (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
    (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    (5) 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること。

ここで旦那さん(納税者)のお給料が1,000万円を超えている家庭は、配偶者控除の議論は終わりです。

外れる外れない以前にそもそも対象になっていないので、無視しましょう。


ただし、ほとんどの家庭は1,000万円以下なので続けます。

年間の所得金額が38万円以下、青色申告、白色申告をしていないという配偶者の条件にもある通り、配偶者控除は基本的には旦那さんが働いているけど、嫁さんの収入がほとんどない場合を想定しています。

もし、パートやアルバイトのお給料が年間103万円を超えたり、インターネットなどを使った収入が38万円以上ある場合は配偶者控除の対象とはなりません。

逆に、旦那さんのお給料が900万円以下で嫁さんは働かずに家事や子育てに奮闘中という場合は対象のど真ん中です。

嫁さんのおかげで旦那さんの所得税から38万円分の税制控除を受けているはずです。

配偶者控除は旦那さんの所得金額によって変化します。

配偶者控除の金額
納税者の所得金額 控除額
900万円以下38万円
900万円超950万円以下26万円
950万円超1,000万円以下13万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の年間所得が38万円を超えた時に受けられる所得控除です。

配偶者が年間38万円の所得を超えた場合、配偶者控除を受けられなくなります。

しかし、配偶者特別控除よって配偶者の所得金額に応じて一定の所得税を控除することができます。

配偶者は38万円の所得を超えた場合に控除金額がゼロになるのを防ぐことができます。

控除金額は以下の通りです。

配偶者特別控除の金額
配偶者の所得金額 控除額
38万円超 85万円以下38万円
85万円超 90万円以下36万円
90万円超 95万円以下31万円
95万円超 100万円以下26万円
100万円超 105万円以下21万円
105万円超 110万円以下16万円
110万円超 115万円以下11万円
115万円超 120万円以下6万円
120万円超 123万円以下3万円

なお、上記の控除金額は控除を受ける納税者本人の所得金額が900万円以下の場合となります。

控除を受ける納税者本人の所得金額が900万円を超える場合は国税庁のHPにある「配偶者特別控除の控除額」を参考にしてください。

国税庁HP:配偶者特別控除

給与所得控除

給与所得控除により配偶者控除の上限金額を38万円から103万円(+ 65万円)までは引き上げることができます。

しかし、給与所得控除で差し引くことができる65万円分の所得は給料以外の所得は差し引くことができません。

パートやアルバイトなどで得た利益は103万円以下の場合に配偶者控除を受けることができます。

しかし、不動産所得や株式、仮想通貨等で儲けた利益は給与所得ではないため65万円の給与所得控除は加味されず、38万円を超えると配偶者控除が外れます。


社会保険料控除

社会保険料とは、具体的には「年金」や「健康保険」を意味します。

一般的に専業主婦は旦那さんが働くことによって「年金の支払い」や「国民健康保険への加入」が免除されています。

専業主婦の方で年金を支払っていないにもかからず年金がもらえる、もしくは国民健康保険を使って医療サービスを受けている人は社会保険料控除に肖(あやか)っていると言えます。

しかし、継続的な収入がある場合や年間所得が130万円を超える場合は社会保険料控除を受けることができない可能性がでてきます。


仮想通貨投資で扶養から外れるか

専業主婦が受けられる扶養について理解できましたら、次はどのような場合に控除(扶養)が受けられなくなるのかを把握していきましょう。

仮想通貨投資によって控除(扶養)が外れ、受けられなくなる可能性があるのは「配偶者控除」「配偶者特別控除」「社会保険料控除」の3つになります。


仮想通貨投資で配偶者控除が外れる

一般的には専業主婦の方が、アルバイトやパートによって年間の給与所得103万円以内の場合、納税者である旦那さんの所得税は38万円分の納税金額が配偶者控除によって免除されています。

しかし、専業主婦の方が仮想通貨投資によって利益を発生させることで旦那さんが受けていた38万円分の配偶者控除がゼロになる可能性があります。


結論、配偶者控除が外れる場合は仮想通貨投資を含めた年間38万円以上の利益を出したときです。(パートやアルバイト以外の所得がある場合はそれらも含めます)


仮想通貨投資を含めた年間利益が37万円の場合は、前年同様に38万円分の配偶者控除を受けることができます。

この場合専業主婦の嫁さんが仮想通貨で+37万円の利益があるにもかかわらず、旦那さんも 38万円分配偶者控除を受けることができるので、単純に仮想通貨投資の利益がプラスされるだけで減るものは何もありません。


しかし、仮想通貨投資による年間利益が38万円を超えてしまった場合は、旦那さんが受けていた配偶者控除がなくなってしまうので、旦那さんの収支は-38万円となってしまいます。

その分仮想通貨で稼いだ利益が38万円(もしくはそれ以上)あるので、夫婦全体の収支がマイナスとなることはないものの、旦那さん単体で見ると減ったようにみえてしまいます。


仮想通貨投資で配偶者特別控除が外れる

配偶者特別控除は配偶者控除が外れた(配偶者が38万円の所得を超えた)時に発生する税制控除です。

仮想通貨投資で利益を得た場合、38万円の利益を超えると配偶者特別控除を受けることができますが、123万円の利益を超えてしまうと配偶者特別控除ももらえなくなってしまいます。

配偶者特別控除で最大38万円の税制控除を受けるためには、配偶者の所得を85万円以下の抑える必要があります。

仮想通貨投資によって84万円の利益を得た場合、納税者である旦那さんは配偶者控除は受けられないものの、配偶者特別控除によって38万円分の税制控除を受けることができます。

だたし、配偶者が85万円を超える利益を発生させてしまった場合は、各金額に応じて配偶者特別控除の金額が36万円、31万円、26万円とどんどんさがっていくことになります。


仮想通貨投資で社会保険上の扶養が外れる

日本年金機構のHPによれば、被扶養者は以下の条件を満たすことで認定されます。

被扶養者の条件
  • 年間収入が130万円未満
  • 収入がある場合、月額108,333円以下であること
  • 扶養者の収入の半分未満

詳細は以下のページでも確認できます。

日本年金機構:健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き

ただし、健康保険や年金の手続きについては、その人の状況によって意見がわかれているようですので、詳しい説明や確からしい判断を受けたい場合は、直接管轄の事務所に問い合わせるか、税理士等に相談してみるのがベストだと思います。

一概には言えませんが、社会保険上の扶養が外れる場合「継続性のある収入があるか」というのが一つの判断基準にもなるそうです。

仮想通貨投資に限らず、株式投資やFXトレードなどで得た利益には継続性がないため、年間の利益が130万円を超えたとしても社会保険の加入義務が発生したり、扶養から外れることはないという意見もネット上には多く存在しています。

ただし、ここでそれを断言することはできませんので確認が必要な場合は複数の期間に確認してみるべきです。


専業主婦が仮想通貨投資で稼ぐ効率的な金額

専業主婦が仮想通貨投資によって利益を発生させた場合、扶養との収支を以下の表にまとめました。

扶養と利益の収支合計
仮想通貨の利益 扶養による損益 家族全体の収支
0円38万円38万円
38万円38万円76万円
85万円38万円123万円
123万円3万円126万円
124万円0円124万円
130万円以上0円
(場合によって社会保険料)
130万円以上

仮想通貨投資の利益が0円から130万円以上稼いだ場合を想定して表に記載しています。

この表からわかることは仮想通貨の利益が上がることで、扶養を含めた家族全体の収支がマイナス(減る)になることはないということです。

つまり、仮想通貨投資で利益が出すぎたせいで損をするということはありません。

仮想通貨投資で稼げるのであれば、旦那さんが配偶者控除を受けていたとしても、どんどん稼いでいくべきだと言えます。

ただ、旦那さんには一言(配偶者控除が外れることを)伝えておきましょう。


年間利益130万円を超える時は要注意

仮想通貨による年間の利益が130万円を超える場合は各地域別の役所や年金事務所への確認が必要です。

国民健康保険や年金については各地域でそれぞれ管轄が異なるため、管轄している組織に問い合わせる方法がもっとも適切です。


仮想通貨の税金計算が面倒な場合

専業主婦の方が仮想通貨投資をした場合の扶養や税制控除について説明してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか。

結論としては、仮想通貨投資によって経済的な損失を被ることはないため、どんどん稼いでいくべきであることは明白です。


ただし、仮想通貨投資で利益を上げる際に面倒なことが2つあります。

それは、「税金の計算」と「確定申告書の作成」です。

普段、家事や子供のサポートで忙しい専業主婦であれば、税金計算や確定申告書の作成に時間を取られてしまうと疲弊してしまう可能性もあります。

当ブログでも確定申告書の作成や税金計算について解説している記事をだしていますが、やはり個人でやるのはかなり面倒です。

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