サラリーマンを続けながら仮想通貨投資で儲けた場合、急に確定申告が必要になったり、税金を計算しなければいけないなど、わからないことだらけで手続きが面倒になることもあります。

しかし面倒だからといって税金を申告を怠ってしまうと、後に延滞税など重い罰金が課されてしまうため、完全に理解できるまで気が抜けない作業であることも事実です。


この記事では、サラリーマンがどんな場合に税金を計算し、確定申告をしなければいけないのかを説明していきます。

「結局税金ってどうすればいい?」「サラリーマンでも確定申告をするの?」と悩んでいる方は、この記事を読んで、一発で理解していきましょう。


もくじ(コンテンツ)







サラリーマンが仮想通貨で税金を払うパターン

仮想通貨投資で利益を得た場合、税金を納めなければいけません

「利益を得る」というのは以下の行為を意味します。

仮想通貨の利益得る条件
  • 仮想通貨を日本円に換金する
  • 仮想通貨同士を交換する
  • 仮想通貨を使って商品やサービスを購入する
  • マイニングで仮想通貨を採掘する

仮想通貨を取得したときより売却(もしくは支払い)した際の価格が大きい場合は、上記の行為によって利益を得ることになります。


仮想通貨で利益を得るとは

仮想通貨の利益

上図のようにビットコイン価格の変動(が50万円から100万円)を利用すると、もともと50万円の資産が100万円となり、+50万円分の利益を得ることになります。


このとき、50万円分の利益の一部を納税するのが日本の法律です。

間違っても50万円の利益が全額自分の利益になるわけではないので、注意しなけれないけません。


仮想通貨同士の交換も課税対象

驚く方もいるかもしれませんが、仮想通貨同士の交換でも取得時より売却時の価格が高ければ課税対象となります。

仮想通貨同士の交換ならバレばい、そこまで計算できないと思われる方も真剣に認識するべき事実なので、もう一度繰り返すと「仮想通貨同士の交換も課税対象」です。


日本では取り扱っていない仮想通貨銘柄を保有する場合は必ず仮想通貨同士の交換を行っているので、海外の仮想通貨取引所でしか取り扱っていないような銘柄を保有するほとんどの場合は、納税義務が発生しています。

特に海外でしか扱っていない人気通貨EOSやBNB(バイナンスコイン)、ステラなどを持っている場合は、正しく税金計算をしなければいけません。


仮想通貨決済も課税対象

日本では小さな飲食店から大手企業でも仮想通貨決済を導入しています。


お酒1杯、お菓子1つ買うだけでも取得時のレートより支払い時のレートが高ければ、税金を支払う必要があります。

ただし、仮想通貨決済では消費税は発生しません。


仮想通貨マイニングも課税対象

2018年11月、国税庁は仮想通貨をマイニングした場合も課税対象とすることを「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)」の中で発表しています。

ただし、法人の場合マイニングするための必要経費(PCや電気代)は差し引いて税金計算することになります。


仮想通貨の税金を払わなくてもいいサラリーマンとは

仮想通貨による利益は雑所得に分類されると国税庁が発表しています。

その結果、仮想通貨の利益を含めた雑所得の年間総利益が20万円を超えないかつ給与所得を得ている方のみ確定申告する義務は免除されます。


雑所得年間20万円以下は申告免除

雑所得とは国税庁の説明を借りれば、他9種類の所得に該当しない所得のことを意味します。

所得税の分類
税区分 詳細
利子所得公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得給料・賞与などの所得
退職所得退職によって受ける所得
山林所得5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得クイズの賞金や満期保険金などの所得
雑所得年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

雑所得の事例として最も多いのは、アフィリエイトやFXなど副業で稼ぎ出す収入です。

それ以外では公的年金や税務署から払い戻される還付加算金なども雑所得に分類されます。


それらの年間合計利益が20万円を超えてしまった場合は必ず確定申告をする必要がありますが、会社員の方が20万円を超えない場合は申告が免除される決まりです。

詳細を知りたい場合は最寄りの税務署に問い合わせてみてください。


雑所得は年間20万円に注意する

雑所得は「年間」20万円を超えない場合は申告が免除されます。


アフィリエイトで年間10万円の利益を獲得し、仮想通貨で年間利益15万円の利益を獲得した場合は年間合計金額が25万円となるため、確定申告をしなければなりません。

しかし、アフィリエイトで年間10万円の利益を獲得し、仮想通貨で年間損失がマイナス10万円となった場合は、年間合計が金額が0円となるため、確定申告は免除されることになります。


ここで重要なのは、総利益を計算するということです。

為替FXなどのその他の雑所得をすべて合算した金額が20万円を超えるか超えないかで判断することができます。

たとえ単月の利益が100万円を越えようとも年間の利益が20万円を超えなければ確定申告は免除されます。


売らなければ税金は発生しない

税金が発生するタイミング

仮想通貨は購入後、日本円に換金するなど使わずに保管しているだけであれば税金を支払う必要はありません。

仮想通貨で税金を支払うというのは、以下の条件がどちらも揃っている場合のみです。

  • 1.仮想通貨を他のものに変えたとき
  • 2.取得時よりもレートが高いとき

サラリーマンがするべき仮想通貨の税金計算

仮想通貨を含む雑所得の税金は以下の計算式によって算出することができます。

課税金額の計算式
利益額 課税金額の計算式
195万円以下利益額 × 15%
195万円~330万円以下利益額 × 20% - 97,500円
330万円~695万円以下利益額 × 30% - 427,500円
695万円~900万円以下利益額 × 33% - 636,000円
900万円~1,800万円以下利益額 × 43% - 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下利益額 × 50% - 2,796,000円
4,000万円以上利益額 × 55% - 4,796,000円

上記の計算式は所得税と住民税を合算した金額です。


雑所得の年間利益が100万円の場合、翌年に収める税額は15万円となります。

利益額が大きくなるほど、支払わなければいけない税金の割合も高くなります。


仮想通貨の税金計算は面倒だらけ

仮想通貨の税金計算が面倒な理由はいくつかあります。

    1:取引所やウォレットによってデータフォーマットが違うのが面倒
    2:取得時の価格を調べるのが面倒

仮想通貨投資をする場合、複数の取引所に口座を持つことが一般的です。

複数の取引所を利用した場合、年間のそう利益を計算するためには、取引所ごとのデータを1つにまとめる必要があります。

その際、取引所によって抽出されるデータフォーマット(データ項目名や並び順)がまったく違うため、1つのファイルにまとめる作業が大変です。

サラリーマンの場合、会社が休みとなる土日にすべての計算を終わらせて、確定申告の書類を作成しなくてはいけないため、限られた時間で効率よく実行しなければいけません。


万が一、計算にミスがあった場合は延滞税を請求されたり、国税庁から指摘されることも考えられるため、税金計算は絶対に間違えることができない作業です。


仮想通貨の税金計算は代行サービスで解決

仮想通貨の税金計算や確定申告書類の作成は、仮想通貨関連の法律に詳しい税理士やプロが代行してくれるサービスがリリースされています。


中でもおすすめは「Guardian(ガーディアン)


税金計算や仮想通貨の法律を調べる時間が勿体無い、土日も仕事をしたいなど忙しいサラリーマンにとっては非常に嬉しいサービスとなります。


サラリーマンが会社にバレない確定申告のやり方

サラリーマンが確定申告をすると、確実に会社に副業がバレることになります。

副業を禁止としている会社はまだまだ多いため、確定申告が勤務先の人事や管理者と揉める原因にもなります。


基本的な確定申告書類の作成方法は「2019年仮想通貨で儲けた後の確定申告のやり方、必要書類と期間」を参考にしていただくとして、ここでは会社にバレずに確定申告をする方法を説明していきます。


仮想通貨投資は住民税で会社にばれる

サラリーマンが確定申告をすると、住民税の請求が会社に行くことになります。

住民税は基本的に給料から天引きされ、会社が代わりに収めているため普段の住民税よりも多い場合は経理や人事部からの指摘が入り、管理者や上司にバレうという仕組みです。


住民税の請求先を自宅に変更する

住民税は一般的に勤め先によって支払われますが、仮想通貨投資など副収入の場合は請求先を変更することで個別に支払うことが可能です。

個別に支払うことができれば会社に住民税の請求が行かないため、自ら発信しない限りバレることはありません。


住民税を分けて払う方法
    1:確定申告書で「自分で納付」を選択する
    2:住民税申告書で「普通徴収」を選択する

上記いずれかの手続きを済ませることで、住民税を個別で支払うことができます。


確定申告書で「自分で納付」を選択

住民税を分けて支払うためには書類の書き方で決まります。

確定申告をする際は、確定申告書(第二表)に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、自分で納付という項目を選択すると、住民税は会社で徴収されることはありません。


自分で納付を選択すると、郵送で住民税の支払い金額が書かれた書類が送られてきます。

それをもって銀行や郵便局で支払いを済ませましょう。


住民税申告書で「普通徴収」を選択

市区町村へ住民税を申告する場合、市役所(もしくは区役所)で指定の用紙に必要事項を記載します。

市区町村によって書類のフォーマットは違いますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」という欄に「特別徴収」と「普通徴収」の2つが選択できるはずです。


普通徴収」を選択すると、直接納税することができます。

市区町村(もしくは確定申告を提出した税務署)によって、住民税の確認を会社に電話する担当者もいる可能性もあります。

念の為、書類を提出した担当者に会社への連絡をするのかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。