サラリーマンをしながら副業で仮想通貨投資をしている人は徐々に増えています。

毎日が忙しいサラリーマンでは仮想通貨に関する税金について調べる時間や労力がなかなかでない方も多いはずです。

この記事では、忙しいサラリーマンのために以下のような悩みを解決していきます。

    「仮想通貨の利益と仕組みについて知りたい。」
    「税金の計算方法がわからない。」
    「仮想通貨は住民税で会社にばれる。」
    「仮想通貨の確定申告のやり方を知りたい。」
    「仮想通貨の税務を簡単に済ませたい。」



仮想通貨の利益と仕組み

仮想通貨投資では、税金を払う場合と払わなくてもいい場合の2つがあります。

税金を払わなくてはいけないのは、仮想通貨投資で「利益」を得た場合です。

では、仮想通貨で利益を得る方法はいくつかあります。

仮想通貨の利益得る条件
  • 仮想通貨を日本円に換金する
  • 仮想通貨同士を交換する
  • 仮想通貨を使って商品やサービスを購入する
  • マイニングで仮想通貨を採掘する

上記のことをすると仮想通貨では利益を発生させることになります。

ただし、利益と損失は表裏一体なので、上記の行為で損失を発生させる場合もあります。


仮想通貨から日本円に換金

仮想通貨を日本円に換金した場合の利益について例題で説明します。


ビットコイン(1BTC)を10万円で購入し、半年後1BTCの価値が50万円になった時に全額売却しました。

このとき、10万円で購入したビットコインを50万円で売却しているので、40万円の利益を得たことになります。

時系列にまとめると以下のようになります。

    1:手持ち10万円を1BTCに換金
    2:1BTCの価値が10万円から50万円に上昇する
    3:50万円に値上がりした1BTCを売却
    4:手元に50万円残る
    5:もともとの10万円を差し引くと、40万円の儲けが発生したことになる。

逆に1BTCを10万円で購入し、1年後に100万円になったとしてもBTCをそのまま持ち続けていれば利益とはなりません。

利益を得ていない場合は課税義務は発生しません。


仮想通貨同士の交換

仮想通貨同士の交換も利益に該当します。

仮想通貨同士の交換は利益には該当しないと考えている人も多いようなので、ここは要注意です。


ビットコインとステラ(XLM)を使って説明します。

ステラは日本の仮想通貨取引所では扱っていないため、海外の取引所で交換する必要があります。

そして海外の取引所では日本円の取り扱いがないため、ステラを購入するには日本円を一度ビットコインやイーサリアムなどの代表的な仮想通貨に交換する必要があります。

ステラを購入する手順は以下の通りです。

    1:日本円をビットコインに換金
    2:(1BTCの価格が変動し続けている)
    3:ビットコインでステラを購入

ここで重要なのは日本円でビットコインを購入後、ビットコインでステラを購入するまでの間にビットコインの価値が変動しているということです。

この変動率によって、利益や損失が発生します。

たとえば、以下の事例では利益が発生します。

    1BTC=10万円の時に1BTCを10万円で購入します。
    その後1時間程度で1BTCの価格が11万円に上昇。
    保有している1BTCをステラに換金すると、11万円の価値があるステラを保有していることになります。

最初と最後を見ると、10万円が11万円の価値があるステラに交換されているため、1万円の利益が発生していることになります。

逆にビットコインとステラを交換するまでの間にBTCの価格が下がってしまった場合は、利益とはなりません。


仮想通貨で商品を購入

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合も、仮想通貨の値動きによって利益が発生します。

日本では小さな飲食店からビックカメラやHISなど大手企業でも仮想通貨決済を導入しています。

今後、仮想通貨決済を導入する企業は増加していくと予測されており、仮想通貨を利用する機会は爆発的に増えていきます。


仮想通貨決済で利益が発生する場合は仮想通貨同士の換金や日本円の換金と同様に、保有している仮想通貨の価格が取得時よりも値上がりした際に発生します。

1BTCを10万円で購入後1BTCの価格が100万円まであがったと仮定します。

その際、1BTCを使って海外旅行をした場合は90万円分の利益を得たと見なされるため、利益90万円対して課税義務が発生します。

仮想通貨を決済として利用することで、形のないサービスを利用するなど手元に利益が残っていない状態でも課税義務は発生します。

ただし、1BTCを10万円で購入したBTCの価格が10万円を上回らない場合は課税義務は発生しません。


仮想通貨マイニング

パソコンやスマホを使って仮想通貨をマイニング(採掘)する場合も課税対象となります。

マイニングは取得時の価格がそのまま利益となります。

年間で20万円分の仮想通貨を採掘した場合は、20万円に対して課税義務が発生します。

また、エアドロップなどもマイニングと同様に取得時の価値に対して課税されることになります。


確定申告が必要とされる条件

先ほど「仮想通貨の利益」で説明したすべての事象において、年間の利益が20万円を超える場合、確定申告が必ず必要となります。

たとえば、以下の項目で年間25万円の利益を得たとします。

  • 仮想通貨を日本円に換金:10万円の利益
  • 仮想通貨同士を交換:7万円の利益
  • 仮想通貨で商品を購入:3万円の利益
  • 仮想通貨をマイニング:5万円の利益

この場合は25万円に対して、課税義務が発生することになります。


確定申告が免除される場合

仮想通貨によって利益を得たとしても、利益総額が20万円以下に場合には確定申告は免除されるというルールがあります。

以下のように利益総額が20万円以下(17万円)の場合は確定申告は免除されます。

  • 仮想通貨を日本円に換金:10万円の利益
  • 仮想通貨同士を交換:7万円の利益

また、同じ時期の利益であればマイナスは相殺される計算なので、以下のような場合もで確定申告は免除されます。

  • 仮想通貨を日本円に換金:10万円の損失
  • 仮想通貨同士を交換:7万円の利益
  • 仮想通貨で商品を購入:3万円の利益
  • 仮想通貨をマイニング:5万円の利益

仮想通貨を日本円に換金する際に10万円の損失(マイナス)を計上している場合、他の利益と合算すると年間の利益は20万円を下回るため、確定申告は免除されます。


税金の計算方法

日本の税法には「所得税」という法律によって所得に対して税金が徴収される仕組みがあります。

所得税は利子所得、配当所得など全10種類に区分されており、区分に応じて計算方法やルールが異なります。

仮想通貨の税金を計算するためには、仮想通貨の税がどの税区分に該当するかを知る必要があります。


税区分「雑所得」を知る

所得税の区分は10種類存在します。

所得税の分類
税区分 詳細
利子所得公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得給料・賞与などの所得
退職所得退職によって受ける所得
山林所得5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得クイズの賞金や満期保険金などの所得
雑所得年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

仮想通貨の税区分は2017年に「雑所得」に区分されると国税庁が発表しました。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

引用元:国税庁HP

雑所得の課税金額

雑所得の課税金額は以下のようにして計算することができます。

課税金額の計算
利益額 課税金額の計算式
195万円以下利益額 × 15%
195万円〜330万円以下利益額 × 20% - 97,500円
330万円~695万円以下利益額 × 30% - 427,500円
695万円~900万円以下利益額 × 33% - 636,000円
900万円~1,800万円以下利益額 × 43% - 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下利益額 × 50% - 2,796,000円
4,000万円以上利益額 × 55% - 4,796,000円

上記の計算式所得税と住民税を合算した税金額となります。


税金の計算方法

上記の計算式を参考に利益額が25万円だった場合の課税額を計算してみましょう。

25万円の利益は「195万円以下」に該当するので、以下の計算式が成り立ちます。

    25万円 × 15% = 37,500円

仮想通貨投資で25万円の利益を得た場合、翌年支払わなければいけない税金額は「37,500円」となります。


税金計算の注意点

正直、仮想通貨の税金計算は相当面倒です。

面倒な理由はいくつかります。

    1:各取引所によって抽出できるデータやフォーマットが違うのが面倒
    2:取得時の価格を調べるのが面倒

仮想通貨取引は複数の取引所を使い分けるのが主流で、1人で2つ以上の取引所に登録していることは珍しくありません。

逆に1つしか取引所を使っていない人の方が珍しいくらいです。

複数の取引所を利用する場合、各取引所のデータを合算する必要がでていきます。

その際、全くことなるフォーマットを合わせるのが面倒です。

1つでもデータ項目をミスしてしますと、計算の答えが全く違うものになるため正しい税金を支払うことができなくなります。


2つ目に、仮想通貨の利益額を計算するには取得時の価格を把握する必要があります。

たとえば、ビットコインで車を購入した場合、車を購入した日のビットコイン価格を調べる必要がでてくるということです。

その日の何時何分のビットコイン価格を参考にするべきか、悩むはずです。


仮想通貨の税金計算は代行サービスも存在する

仮想通貨の面倒な税金計算を代行してくれるサービスがあります。


上記の仮想通貨の税金計算を代行してくれるGuardian(ガーディアン)は計算だけでなく、確定申告も代行しれくれるサービスです。

2017年では億り人という言葉が流行ったように、仮想通貨投資で莫大な利益を得た人の駆け込み寺のようになっています。

税金計算が面倒な場合は、一括で任せてしまうのも有効な方法です。


確定申告のやり方

仮想通貨の税金の計算方法が理解できれば、次は確定申告書の作成です。

サラリーマンの場合は、普段勤めている会社からも確定申告が提出されています。

しかし、仮想通貨投資で稼いだ利益は会社の確定申告には含まれていないため、仮想通貨投資で得た利益だけを確定申告で提出する必要があります。

仮想通貨投資による年間の利益が20万円を超える場合は、サラリーマンであっても必ず確定申告を行いましょう。


確定申告をするには確定申告書という書類を作成します。

作成するには税務署に直接行く方法とe-taxというWEBサイトから完結する方法があります。

詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:2019年仮想通貨で儲けた後の確定申告のやり方、必要書類と期間

仮想通貨投資は住民税で会社にばれるか

確定申告をする際に、ある項目に注意して作業しないと会社に仮想通貨投資で利益を得ていることがバレてしまいます。

それは、「住民税」です。

住民税は年間の給与額に応じて変化するため、勤めている会社以外の所得がある場合は徴収される住民税が増える仕組みです。

仮想通貨投資に限らず副業全般に言えることですが、住民税の徴収方法の選択を間違えてしまうと、会社に普段より多く住民税が請求されてしまうため副業がバレてしまうきっかけになってしまうということです。

住民税には会社にバレないように、住民税を分けて支払う方法が2つあります。

住民税を分けて払う方法
  • 1:確定申告書の「自分で納付」を選択する
  • 2:住民税申告書の「普通徴収」を選択する

住民税を分けて支払うためには書類の書き方で決まります。

確定申告をする際は、確定申告書(第二表)に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、自分で納付という項目を選択すると、住民税は会社で徴収されることはありません。

その代わり、郵送で住民税の支払い金額が書かれた書類が送られてきます。

それをもって銀行や郵便局で支払いを済ませましょう。


市区町村へ住民税を申告する場合もあります。

その場合は、市役所(もしくは区役所)に行き、指定の用紙に必要事項を記載します。

市区町村によって書類のフォーマットは違いますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」という欄に「特別徴収」と「普通徴収」の2つが選択できるはずです。

普通徴収」を選択すると、直接納税することができます。

また、市区町村(もしくは確定申告を提出した税務署)によって、住民税の確認を会社に電話する担当者もいる可能性もあります。

書類を提出した担当者に会社への連絡をするのかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。


確定申告をしないと大変なことに

ここまで、税金の計算方法や確定申告のやり方を解説してきましたが、いかでしたでしょうか。

おそらく、ほとんどの人がかなり面倒だと感じているはずです。(実は私もその1人です。)

ここまで面倒だと確定申告をしたくないという考えも浮かんできます。

ただし、利益がでているにもかかわらず確定申告をしないとかなり大変なことになってしまいます。。。


延滞税

確定申告を行わなず、税務署に脱税がばれてしまった場合、延滞税という非常に重い徴税が課されます。 国税庁のHPによれば、1年以上支払わなかった場合年率14.6%の延滞税を支払う義務がでてきます。 仮に4,000万円以上の利益がある場合、通常の55%の課税にさらに14.6%の延滞税が乗ることとなり大変危険な罪となります。
国税庁:延滞税の割合

確定申告を簡単に済ませる方法

仮想通貨投資の税金計算や覚醒申告書の作成など、税務作業が面倒な場合は専門のプロに丸投げする方法もひとつです。

私がおすすめするのは2017年最もサポート実績もある「Guardian(ガーディアン)」です。


税務作業に時間を割くよりも他のことで利益を稼げる方は、プロに任せてしまうほうがおすすめです。

上記のリンクから進み、Guardian(ガーディアン)のサービス内容を確認してみてください。

また、詳しくは以下の記事もにまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨の確定申告を簡単に終わらせる方法