仮想通貨投資を行っている皆様、消耗してますか?

仮想通貨市場は価格変動が激しく、一瞬にして損失が膨れ上がったり、運用資産が半分になった事例は多くあると思います。

仮想通貨投資をすでに開始されている方で、「そもそも、価格変動とはどのような時に起きるのか」と疑問に思ったことはないでしょうか。

本記事では価格変動がおきる要因を消化していきますので、是非今後の仮想通貨投資にお役立てください。


仮想通貨の価格変動要因

仮想通貨における価格変動の要因は4つあります。

価格変動の要因
  • 国政(法律、政治)
  • 仮想通貨取引所(上場、ハッキング)
  • テクノロジー(ブロックチェーン、システム)
  • 市場(人の感情)

すべて紹介すると長すぎる記事になってしまうため、本記事では4つのうち「国政(法律、政治)」に絞ってご紹介します。

他の項目については、記事をまとめ次第、本記事にもリンクを貼り付けてご紹介いたしますので、しばらくお待ち下さい。


国政(法律、政治)

まずは、過去に起きた事件を振り返っていきましょう。

年月 詳細 国名
2017年4月資金決済法の改正日本
2017年7月ICOを処罰対象と明言アメリカ
2017年9月ICOおよび取引所全面禁止中国
チャート1

資金決済法の改正

意外にも、仮想通貨の法律規制は日本の「資金決済法の改正(2017年4月)」から始まりました。

資金決済法の改正は、内閣総理大臣の管理のもと、正式に仮想通貨交換業を認めるというものです。

詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:資金決済法による仮想通貨の定義と影響

資金決済法の改正により、日本の個人投資家が参入し、仮想通貨市場全体の時価総額は急激に上昇しました。

2017年4月以降、急激に相場が変動しているのがわかります。


アメリカがICOを処罰対象と明言

マウントゴックス事件同様、2016年6月に起きた「The DAO」というハッキング事件をきっかけに、アメリカの証券取引委員会(SEC)は、許可を受けないICO(仮想通貨による資金調達)は証券取引法に基づいて処罰の対象となると明言しました。

関連記事:CO(Initial Coin Offering)とは?仮想通貨用語をわかりやすく解説

それ以降、世界中のICOプロジェクトがアメリカ居住者を対象とできない事態になります。

ただし、中国のように全面禁止ではなかったことによって、水面下でICOを実施したプロジェクトも存在します。


中国人民銀行がICO禁止を発表

中国銀行

公式サイトでは、以下のような記載があります。

一、准确认识代币发行融资活动的本质属性
二、任何组织和个人不得非法从事代币发行融资活动
三、加强代币融资交易平台的管理
四、各金融机构和非银行支付机构不得开展与代币发行融资交易相关的业务
五、社会公众应当高度警惕代币发行融资与交易的风险隐患
六、充分发挥行业组织的自律作用

公式サイトより引用

要約すると、どんな企業も個人も許可されていないトークンに関わる事はできない。政府は規制を強化し、国民はトークンに警戒し、何かあれば速やかに報告することという内容になります。

その後、中国の大手仮想通貨取引所大手が次々と撤退していきます。

2017年9月14日、中国の大手仮想通貨取引所「ビットコインチャイナ」が9月末に取引を停止する事を発表しました。

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2017年9月15日時点では、OKCoin.cnとHuobiもビットコインの取引事業を一時撤退を発表しました。

取引所およびICO全面禁止にともない、マイニングも規制対象になるという噂も流れたほどです。


今後の予測

これから起きるであろう各国の法律や規制を予測しておくと、以下ようなことが期待されています。

ーーの特徴まとめ
  • CBOEのETF承認(アメリカ、2018年8月10日〜9月24日頃)
  • 金融商品取引法への移行(日本、2019年以降)
  • 仮想通貨投資の分離課税制度(日本、2019年以降)
  • 各国の仮想通貨規制(各国、G20以降)

CBOEのETF承認

関連記事:ETF(投資信託)とは?CBOEが初のビットコインETFとなるか期待

アメリカ証券取引委員会がETFの承認提案後、初のETF申請等なり、非常に話題を呼んでいます。

ETFは個人投資家から集めた巨額の資金を運用する投資信託企業です。

CBOE1社だけでも1日の取引量は13億ドルと言われており、ETF申請が認められれば、他の投資ファンドもビットコイン投資に乗り出すきっかけとなります。

巨額の資産が仮想通貨市場に流れた場合、仮想通貨使用は高騰相場を免れません。


日本の分離課税制度

2018年7月2日、金融庁が仮想通貨交換業を規制する法律を「金融商品取引法」に移行する検討に入ったと産経新聞が報じました。

金融商品取引法とは、旧証券法と言われており、株式などを扱う証券業を取り扱う法律です。

証券では、分離課税制度を採用したり、個人の代わりに資産運用する上場投資信託企業の運営が可能です。

万が一、仮想通貨にそれらの法律が適応されれば、課税率は55%から20%へ35%程度免税されたり、ビットコインを扱う投資信託企業が出現するということが期待されています。