仮想通貨は2017年4月に改正された資金決済法により、「ポイントやギフトカードのようなお金に代替できる商品」として扱われ、仮想通貨取引所は仮想通貨交換業者としての登録要項が課されています。

しかし2018年7月2日、日本の金融庁が仮想通貨を規制する法律を金融商品取引法へ移行する検討に入ったと産経新聞より報じられました。


金融商品取引法とは

金商法は、「金融商品取引法」の略で、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利便性の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的に制定された日本の法律をいいます。これは、2007年(平成19年)9月30日に全面施行され、法整備の具体的内容としては、投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、不公正取引等への厳正な対応などが柱となっています。

一般に金商法は、旧来の「証券取引法」の題名を改正し、「金融先物取引法」「外国証券業者に関する法律」「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」「抵当証券業の規制等に関する法律」の4法律を廃止して統合し、さらに全89法律を改正して、その一部を統合して作られています。また、本法律では、規制対象となる業者(証券会社、金融先物取引業者、商品投資販売業者、信託受益権販売業者、投資顧問業者、投資信託委託業者など)の法律上の名称を「金融商品取引業者」に、取引所(証券取引所、金融先物取引所)の法律上の名称を「金融商品取引所」に、それぞれ改めています。

引用元:https://www.ifinance.ne.jp


仮想通貨の捉え方が変化している

資金決済法の改正が施行される前、2017年4月以前はビットコインやその他の仮想通貨は法定通貨を代替する商品として捉えられてきました。

ビットコインの価値も2017年1月時点では10万円程度でしたが、資金決済法改正以降仮想通貨市場は一気に投資市場へと変化し、1BTCあたりの価格は200万円を超えるまでとなり、今や仮想通貨は決済手段ではなく完全に投機目的もしくは、資産として扱われることが当たり前となっています。

この現状に沿って、金融庁や各国の証券委員会は仮想通貨をデジタルアセットとして扱う方法を模索している最中ということになります。


上場投資信託(ETF)がビットコインを扱う

金商法は旧証券取引法でもあり、証券会社や先物取引業者を規制する法律となるわけですが、そこに仮想通貨が加わることとなると、同様の法律で規制されている証券会社もしくは投資信託企業が仮想通貨を扱えるようになることは全く不思議ではありあせん。むしろ、扱えないという方が不思議なくらいです。

証券会社や投資信託は今までの株式商品に加えて、仮想通貨を金融商品として顧客に提供する日は近いはずです。


仮想通貨の分離課税が検討しやすくなる

国税庁では証券市場への投資や資産運用を促すために、申告分離課税制度という課税制度を設けています。分離課税にすることによって投資へのハードルが下がり、気軽に運用を始めやすいからです。


申告分離課税制度とは

所得税は各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。

しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。

申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等があります。

また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得(平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得)については、申告分離課税を選択することができます。

引用元:国税庁HP