配当型トークンとは

配当型トークンとは、仮想通貨取引所が主体となって発行する仮想通貨(トークン)です。

仮想通貨取引所は仮想通貨を売り買いする際にかかる取引手数料、スプレッド、入出金手数料などで利益を発生させていますが、これら毎日発生する取引所の利益をトークン所有者へ分配するというのが配当型トークンの特徴です。

一般的な配当型トークンの特徴
  • 取引所の収益をトークン所有者へ還元
  • 配当は毎日実施される
  • トークンの保有率によって配当金が増える

株券の配当システムをさらに進化させた仕組み

企業から特典や配当金をもらう株式市場の株券と仕組みはよく似ていますが、異なる点がいくつもあります。

株式市場では、四半期もしくは年ごとに配当金の配当率をその時期の利益に応じて企業側が決定します。もちろん、配当金がない時期もあります。一定数以上の株式を保有していれば、受けられる特典が一定だったり、保有率を上げることで受けられる特典のメリットは相場の価格変動以外にはあまりありません。

対して、配当型トークンの場合は一定の配当率(分配率)のもと、毎日利益が必ず配当されますので、配当がない時期がありません。さらに、保有率を上げれば上げるほど配当は増える仕組みで、価格変動によって受けられる売却益と合わせて二重のメリットがあります。

配当型トークンの実例(関連記事リンク)

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配当型トークンの将来性

配当型トークンは取引所の手数料ビジネスをさらに進化させた収益モデルと言えます。これは株式市場における上場の考え方と同じ手法で、大きな資金を集められることと社会的信用をトークンによって数字化させやすくブランディングおよびマーケティングの手法としても有効です。

信用力が高く、絶え間なく有効な戦術を撃ち続けることができる企業にとっては追い風でしかありません。現状は中国系の仮想通貨取引所であるBonance、Huobi、OKExなども取引所トークンを発行していますが、配当システムを採用する日も遠くないと考えられます。

しかし、配当型トークンは諸刃の剣でもあるかもしれません。影響度や価格変動が数字として現れるため、下落傾向になればマイナスのイメージなど様々な不安要素が一気に企業のブランドを汚してしまう危険性も同時に兼ね備えています。

ある程度的確なビジョンや将来性が見込めている段階では有効に働く面も多いはずですが、日本市場で言えば、家電大手企業が東証一部から消えたようなことが今後起こる可能性も否定できません。